「公的年金だけでは2,000万円の赤字となる！」
今、老後生活が公的年金だけでは不足することを明らかにした報告書が大騒ぎを醸し出している。
麻生太郎さんが報告書を受け取らないとか、野党が反発しているとか、色んな声が聞こえてくる。
でもこの報告書はおかしいな事が書いてあったのだろうか？
これからは少子高齢化がさらに進むので年金が先細りしていく未来しか考えられない。
そんな中で、「老後は公的年金だけでは不足ですよ、各自で備えて準備しておいてくださいね。」っと云っている報告書だと私は思う。
そもそも今後も年金だけで生活出来るなんて国民は思っているのだろうか？
今は確かに収入が年金だけの高齢者が全体の半分いているらしい。
でも逆に言えば、高齢者の半分はその他収入を得ているということ。
年金が少ない人や年金金額に不安がある人は「年金だけ」生活を選ばずに、引き続き働くなど、勤労所得があるのだと思う。
中には体調の問題や周りの環境問題で働けない人もいるとは思う。
老後、問題に直面しても困らないように、金融審議会が年金だけでは不足すると報告書を出しているのだと思う。
もともと日本は民主主義、社会主義国家ではない。
日本が社会主義国家であれば国や政府が老後も含めて生活をすべて保障してくれるとは思う。
でも民主主義はすべてが国民の責任。
国民ひとりひとりが皆自分の足で立ち、自分のちからで食べていかないとダメなのです。
ただ老後は働くこともままならず、いろいろ困難なことも予測される。
各個人の裁量にまかせていたら、あちこちで破綻となり得るかもしれない。
なので強制貯金として年金制度があるのだと私はそう思っている。
年金制度としての強制貯金。
今回の報告書はこの強制貯金だけでは３０年間で2,000万円不足するとされている。
月あたりでは５万円不足、これが今回問題にされた報告書の内容である。
もっとも世帯によって、もらえる年金額とか支出額が様々。
世帯の平均なんて出ないだろうから、不足金額が2,000万円が正しいとはいえないと思う。
世帯によってはもっと不足を感じるだろうし、逆に余裕がある世帯もあるだろうと思う。
でも全体的には、強制貯金（年金）だけでは不足することが分かるのでないだろうか。
不足となる世帯では、ちょっとでも長く働く、退職金を充当する、貯蓄を少しずつ取り崩しするなどしか方法はないだろう。
若いひとは年金制度自体が不安、貯蓄もそれほどないだろう。
でも頭のよい先生方がまとめた報告書で、大まかな不足額まで提示されているのだから、2,000万円を目標に貯蓄を進めるのが良いとは思う。
誰でも必ず訪れる老後時代、その時になって慌てたり、我慢したりとかすることがないように、今できることは初めておくべき！
私はそう思う。
