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年金改革 最低保障年金に賛成かも!?

自民党総裁選戦に立候補した河野太郎さんが年金改革を話題にした。

総裁選では年金改革が争点になりそうですね。

 

そもそも年金ですが、高齢化が著しいくて労働人口が減少する日本では将来不安があるので避けられない問題です。

 

しかも年金未納者がいたり、もらえても年金額が少なかったりと、老後生活が困窮しそうな人がいそう、それが今の日本です。

 

日本には最後の砦として”生活保護”もありますが、これを使われると持ち出しが増えるばかり…

生活保護の財源だって元は税収入ですから、労働者ばかりに負担が掛かるしくみは変わりません。

 

河野太郎さんが言った年金改革は、年金に最低保障額を設定する。

年金対象者全員が最低保証額をもらえるようにすること。

 

年金にも色々ありますが、河野太郎さんが言っている最低保障の部分は、現状の基礎年金のことに該当すると思います。

現状は65歳以上のかたが月に6万5千円ほど年金受給している部分ですね。

 

この基礎年金部分は、現状では保険負担が半分、国が半分負担しています。

個人が負担している保険部分、サラリーマンは給料から天引ですが、個人事業主や学生では未納とか遅延とか、よく聞く話です。

 

これを全額消費税でまかない個人負担ナシにする。

そして年金対象者に最低保障年金として分配するやりかたです。

 

まさに年金改革です、サラリーマンは給料から天引で有無を言わせずに支払っている年金負担、ちょっと支払う金額が低くなりそうです。

逆に消費税は引き上げです。消費税にて年金対応する転換です。

 

年金を消費税でまかなうことはどうでしょう?

個人で負担していると、人によっては支払い遅延とか、未納とかがあったかもしれないのが失くなりますね。

高齢になってから年金未納で困窮するひとが減りそう…高齢者の生活保護受給が減るのは国としてよいようにも思います。

 

ただし、消費税がアップするのは反対意見が多いでしょう。

だって消費税は日々の買い物で税額を実感しますから。

 

でもわたしは消費税を使うやりかたに賛成します。

消費税には不公平感が少ないですからね。

貧乏でもお金持ちでも、どんな職業のひとでも、無職の人でも、全員が支払う税金それが消費税なのですから。

 

ただ消費税にある、「みなし」の話、正確に納税がされていない?問題です。

個人事業主や中小では、このへんの納税がきっちり出来ていないみたいです。

これからインボイス制度が導入されるので、かなりすっきりするらしいです。

 

どちらにせよ、改革が必要な年金制度。

先送りしてもいずれは話し合うなら、これを契機に一歩でも二歩でも話を前に進めてもらいたいものです。